2015-04-24 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
株という名の動産、資産がデフレーションを起こし、九〇年から同様に今度は土地も下がって、資産のデフレーションによる不況という、戦後、日本ではやったことがないものをやったのがこの二十年間、三十年間の実態であったろう、私どもそう思っております。
株という名の動産、資産がデフレーションを起こし、九〇年から同様に今度は土地も下がって、資産のデフレーションによる不況という、戦後、日本ではやったことがないものをやったのがこの二十年間、三十年間の実態であったろう、私どもそう思っております。
私がお伺いしている範囲では、現状としては、六社のそういった業者が金融機関等の委託を受けて動産資産の評価をしている。しかし、六社ですべての、それは豚であったりワインであったり、いろいろなあらゆる動産を評価していくという中で、サービス業者自体の整備といいますかあるいは拡大といいますか、そういったものが大変、私は今後の課題となってくると思います。
ですから、もしその学生のそういった不動産、動産資産を調査する必要があるならば、合格後、果たして四年間卒業できる資産があるかどうかということを調査するのはいいかもしれないけれども、入学時にこれを書かせるということはやはり問題があろうと思うんです。こういったことについては、文部省としてはやはり指導してやめさせるべきじゃないかと思いますが、どうですか。